個人型共同利用の公募要領及び様式

平成30年度 琉球大学国際沖縄研究所

個人型共同利用 公募要領

 

1.内容

 琉球大学国際沖縄研究所(以下,本研究所)は,沖縄やアジア太平洋地域を含む世界の島嶼地域の自律的・持続的発展に資する学際的共同研究の推進をその使命としています。本共同利用制度は,この目的を達成するために,国内外の島嶼地域研究者との学術ネットワーク拠点の活動の一環として実施するものです。

 

2.公募研究課題

 本研究所を拠点として,個人で実施する琉球・沖縄または島嶼地域に関する人文系・社会科学系の研究課題について募集します。

 

3.応募資格

(1)国立大学法人・公私立大学所属の研究者(非常勤研究員,博士研究員を含む)および博士後期課程在学中の大学院生,またはこれに準ずる国内の学術研究機関の研究者(非常勤研究員,博士研究員を含む)で本研究所長が適当と認めた者を応募資格者とします。(本学所属・在籍の者は除きます。)

(2)大学院生は,申請書提出にあたり,あらかじめ指導教員の承諾を得ることを条件とします。

(3)申請にあたっては,本研究所教員が「受入対応教員」となることが必要です。本研究所ウェブサイトの「受入対応教員候補者リスト」を参考にしてください。ただし,これは候補者リストであり,必ず承諾するということではありませんので,申請前に必ず本人の承諾を得てください。

(4)本研究所が実施する公募型共同研究に研究代表者または共同研究者として応募または参加している場合,本共同利用に同時に応募することはできません。

 

研究期間

(1)平成30年度の予算執行は平成30年5月1日以降に開始し,平成31年3月8日までに全ての活動を終了してください。

(2)研究期間終了時において翌年度への継続を希望する場合は継続申請することができます。(継続申請については「11.継続申請」を参照)

 

5.共同利用に提供される施設等

 共同利用による研究の実施に際しては,本研究所の共同研究室や会議室(空き状況次第),本学附属図書館等を利用することができます。

 

6.研究経費

(1)本務先所在地(国内)から本研究所または沖縄県内(本島または他島)の調査対象地への出張旅費として上限20万円まで支給します。

(2)経費の支出範囲は,下記の①または②に該当する出張のための航空運賃,離島定期航路の乗船料(ともに実費)および宿泊費(本学規定額を支給)に限ります。それ以外の経費(レンタカー代等の現地での移動に係る費用も含む)には支出できません。

①本務先所在地-本研究所の往復

②本務先所在地-本研究所以外の沖縄県内の調査地(本島または他島)の往復

 ※共同利用期間内に必ず一度は本研究所を訪問することとします。②の出張の途中に本研究所を訪問することも可能です。

(3)琉球大学以外の研究機関への予算の移管は行いません。出張計画が決まりましたら,速やかに国際沖縄研究所にご連絡の上,出張申請を行い,同時に受入対応教員にもご連絡ください。

(4)予算執行については,琉球大学の関連規程を遵守することとします。

 

7.申請方法・受付期間

(1)所定の申請書(様式B-1)を琉球大学国際沖縄研究所ホームページよりダウンロードしてください。

(2)作成した申請書は,申請者およびその所属長の押印のあるPDFファイルを電子メールに添付して,下記2カ所に同時に送信してください。

提出先①:琉球大学総合企画戦略部研究推進課共同利用施設(knkuodor@to.jim.u-ryukyu.ac.jp)

提出先②:受入対応教員

(3)申請受付期間は,平成30年1月22日(月)~1月30日(火)です。(最終日は17:00まで)

(4)申請書送信後5日間経っても申請書受領確認メールが届かない場合は,必ず共同利用施設係に連絡してください。

 

8.応募課題の審査・採否の決定および通知

 採否は本研究所運営委員会の審議を経て決定し,所長より申請者に文書にて通知します。

 

9.採択課題による合同報告会

 採択課題については,年1~2回開催する合同報告会にて研究内容を報告することとします。本報告会参加のための出張旅費は,採択課題申請者への配分額とは別に本研究所から支給します。

 

10.成果報告書の提出,論文発表等

(1)採択された場合は,平成31年3月22日(金)までに所定の実績報告書(様式B-3を共同利用施設係まで提出してください。

(2)実績報告書は,申請者の押印のあるPDFファイルを電子メールに添付して提出してください。

(3)提出された実績報告書の内容は,本研究所の所報等に掲載します。

(4)本制度の利用により入手したデータ等については,本研究所の学術情報データベースへの提供をお願いする場合があります。

(5)本共同利用による研究成果を公表する際には,本研究所の共同利用・共同研究によって得られた成果であることを謝辞等に記載してください(下記記載例参照)。また,公表された印刷物等は共同利用施設係に提出してください。

 

<謝辞等への記載例>

(和文)本研究は,琉球大学国際沖縄研究所における共同利用・共同研究事業により実施されたものである。

(英文)This study was supported by the Collaborative Research Project of International Institute for Okinawan Studies, University of the Ryukyus, Okinawa, Japan.

 

11. 継続申請

(1)継続申請とは,同一人が翌年度も継続して本共同利用を申請することです。

(2)継続を希望する場合は平成31年3月22日(金)までに継続申請書(様式B-4)を提出してください。

(3)継続申請は1回のみとします。

(4)初年度の成果と継続申請内容に基づいてあらためて審査を行い,採否を決定します。

 

12.再申請

(1)再申請とは,共同利用期間(継続期間も含む)終了後,同一人が再び本共同利用に申請することです。

(2)再申請は認めません。

 ※すなわち,同一人が本制度を利用できるのは最長で計2年間(継続期間を含む)となります。

 

13.その他

(1)採択決定後は本学諸規程を遵守する旨を記載した所定の誓約書(様式B-2)を必ず提出してください。

(2)本共同利用の実施にあたっては,科学研究費補助金の応募資格に準じる研究倫理教育を必ず受けてください。

(3)申請者が大学院生の場合,採択された際には速やかに,財)日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険および学研災付帯賠償責任保険(または同等以上の保険)に加入することを条件とします。

 

問い合わせ先

 〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町千原1番地

 琉球大学 総合企画戦略部 研究推進課 共同利用施設係

 電話:098-895-8036

 メールアドレス:knkuodor@to.jim.u-ryukyu.ac.jp

 

【各種様式ダウンロード】

■基本方針

共同研究推進基本方針

■申請書・契約書

様式B-1_個人型共同利用申請書

様式B-2_誓約書(個人型共同利用)

■実績報告書

様式B-3_個人型共同利用実績報告書

 

対応教員候補者リスト(平成29年度11月27日現在)

 

 


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